遵法化コンサルティング

Regulatory compliance consulting

既存建築物の遵法化を
ワンストップで支援します

当社では、建築基準法に関し、高度な知識と経験を有する専門家をおき、
建築基準法に課題がある既存建築物及びその敷地の遵法化コンサルティングを行い、
適法なストック活用をサポートします。
また、建築基準法に関する相談に適切かつ迅速に対応し、
建築士や建築施工会社の法令遵守に関わる業務をサポートします。

遵法化実現までの流れ

既存建築物およびその敷地に関する法適合状況の調査を行います。図面が必要な場合は作図も可能です。
遵法化のための計画のご提案や図面の作成、遵法化工事監理、遵法化完了の確認、
そして工事完了後の維持管理までのすべてを「ワンストップ」で行うことが可能です。

調査だけでなく、遵法化のためのコンサルティングをすべてお任せいただけるのは、当社ならではの強みです。

遵法化するには目的があります。たとえば、増改築等に際し法的手続きを行うために必要となる場合もあれば、社内コンプライアンスのために必要となる場合、物件購入や売却のために必要となる場合等、様々です。
当社では、豊富な経験に基づき、遵法化する目的に応じたオーダーメイドのプランをご提案いたします。
建築物の実態に応じて的確な判定を行う「知識」、判定に苦慮するところは行政等と協議する「行動力」、そして遵法化への「情熱」。
法的課題のある建築物の活用に関するコンサルティングは、私どもにすべてお任せください。

Flow
  1. Step 1
    事前準備（資料収集等）

    1建築行為の履歴調査

    • 建築確認済証交付状況
    • 検査済証交付状況　等

    2現状と図面との照合等

    • 敷地内の既存建築物の把握
    • 確認申請時の図書との照合
    • その他
  2. 現況図作成
    ※既存図面がない場合や、現況が既存図面から大きく変更されている場合に必要
  3. Step 2-1
    法適合調査（意匠・設備）

    1意匠関係規定

    • 敷地の状況、面積、高さ制限、用途等
    • その他の集団規定
    • 防耐火構造、避難経路等
    • その他の単体規定

    2設備関係規定

    • 換気、排煙設備の設置状況
    • 非常用照明の設置状況
    • その他
  4. Step 2-2
    法適合調査（構造）

    1構造関係規定

    • 部材寸法の採寸、使用材料等
    • 鉄筋の配筋状況（基礎・柱・梁等）
    • コンクリートの圧縮強度試験体採取（公的試験機関への検査依頼）
    • 鉄骨溶接部超音波探傷検査（UT 検査）
    • その他

    2耐震診断

    • 耐震改修促進法に基づく耐震診断
      （認定取得等）
    • 耐震診断及び耐震補強設計
    • 耐震診断用の現況構造図の作成
    • その他
  5. Step 3
    遵法化計画の立案

    1遵法化の検討

    • 遵法化方針の検討
    • 特定行政庁との協議・調整等
      （違反指導への対応代行も可）
    • 遵法化計画案の作成
    • 遵法化設計
    • その他

    2耐震補強設計

    • 耐震改修促進法に基づく補強設計
      （認定取得等）
    • その他
  6. Step 4
    遵法化計画の実行

    1遵法化工事（事業主様実施）

    • 意匠関係規定
    • 設備関係規定
    • 構造関係規定
    • 遵法化工事監理
    • 遵法化完了確認
    • その他

    2耐震補強工事

    • 遵法化工事と連動
    • その他
    ※建築基準法対象外
  7. 遵法化完了
  8. Step 5
    適正な維持管理

    1図書等の共有化（保存管理）

    • 設計図等の電子化保存
    • 確認申請図書の電子化保存

    2維持管理

    • 日常的な建築に関する相談
    • 建築物に関するデータ管理
      （建築物の数・建築面積・床面積等）
    • 定期的な現場視察（違法性の早期発見）

    3建築将来計画

    • 将来の建築計画における法的検討
    • 設備投資計画における法的検討
    • 購入・売却における法的相談

    4その他

※上記は大規模工場等を想定した流れです。
また、調査内容については、行政等との協議により決定します。
上記フローの横置き版PDFはこちら。

「遵法化」と「遵法化状態の維持」をワンストップでサポート！

調査方針
  • 確認申請書通りに施工され、適法な状態で維持されているかを調査します。
  • 現状の図面の作図を行い、建築当時の建築基準法関係規定に適合しているかを確認します。
  • 敷地内の複数の建築物すべての法適合調査を行います。（※1）
  • 耐震診断、耐震補強設計については、遵法化の目的に応じて実施します。
  • 調査完了時または工事完了時には、指定確認検査機関の適合証明（※2）を取得することも可能です。
※1：構造関係規定は原則として除きますが、
目的に応じて実施します。
※2：部分的な適合証明となります。
調査の前提
  • 原則として、お客様からご提供いただいた資料をもとに調査を行います。
  • 目視や巻尺等、簡易な計測道具を用いて計測を行います。
  • 機器等の設置確認を行います（作動確認は行いません）。
  • 建築材料等の劣化等については調査の対象外とします。また、大臣認定を取得した材料等については、その性能を確認できない場合があります。

FAQ

FAQ
Q敷地内にある複数の既存建築物の遵法化を行いたい場合の進め方を教えてください。
A 工場など、敷地内に複数の建築物がある場合は、こちらのフロー図を基本に進めます。
ただし、遵法化の目的や状況に応じて、より適した進め方をご提案します。
なお、敷地内に単一若しくは少数の建築物しかない場合は、Step2-1、Step3を中心とした進め方になります。
Q遵法化に要する期間はどの程度かかるのでしょうか？
A 対象となる建築物の数や規模、構造等により、遵法化に要する期間は異なります。
特殊な場合を除く一般的な工場の場合は、以下の期間を目安にしてください。
Step1〔事前準備〕・・・・概ね1ヶ月程度
Step2-1〔法適合調査 意匠・設備〕・・・概ね3～4ヶ月程度
(現況図作成を要する場合は、別途3ヶ月程度が必要です)
Step3〔遵法化計画の立案〕・・・・概ね2ヶ月程度
Step4〔遵法化計画の実行〕・・・・工事期間によります

※Step2-2〔法適合調査 構造〕を要する場合は、別途ご相談ください
また、敷地内に単一若しくは少数の建築物しかない場合はStep2-1、Step3を中心に遵法化を進めることとなり、期間としてはそれぞれ1ヶ月程度が目安となります。
Q遵法化にかかる費用はどの程度でしょうか？
A 対象となる建築物の数や規模、構造等により異なります。下記を参考にしてください。
Step1〔事前準備〕・・・・概ね70～100万円程度(交通費・消費税を除く)
Step2-1〔法適合調査 意匠・設備〕・・・・Step1実施後に調査対象部分を確定の上、御見積書を作成いたします
(現況図作成を行う場合の作図費用は、作図量に基づいてお見積もりいたします)
Step3〔遵法化計画の立案〕・・・・Step2-1により不適合が見つかった内容に応じて御見積書を作成いたします
Step4〔遵法化計画の実行〕・・・・遵法化内容及び工事期間に応じて御見積書を作成いたします
QStep1〔事前準備〕とは具体的にどのような調査を行うのですか？
A Step1〔事前準備〕では、主に以下の調査を行います。
➀敷地内の建築物の掌握
②既存建築物の法的手続きの履歴調査(建築計画概要書等の取得)
③既存建築物の図面と現状との整合確認
これにより、法適合調査を実施する建築物を確定するとともに、作図の必要な建築物や法適合調査の難易度などが明らかになりますので、作図費やステップ2-1の調査費用などをお見積もりすることが可能になります。
QStep2-1〔法適合調査 意匠・設備〕は具体的にどのような調査を行うのですか？
A 基本的には、確認申請書通りに施工され、その後適法な状態で維持されているかを確認いたします。
確認申請書通りでない場合は、現状と整合した図面による机上調査及び現地調査を行います。
確認申請書等と現状が大幅に異なる場合は、変更した時の建築基準法関係規定に適合しているかを確認します。
(変更時期が不明等の場合は、現行の建築基準法関係規定に適合しているかを確認いたします。)
QStep2-1〔法適合調査 意匠・設備〕の現地調査は具体的にどのように行いますか？
A 当社調査員が現地に伺い、図面を元に現地の状況確認を行います。
調査は、原則として、歩行により立ち入ることができる範囲において、目視による確認にて行います。
巻尺など簡易な計測道具を用いた各部の計測や、各部の写真撮影を行います。
設備機器等の調査については、設置確認のみ行います。(作動確認は行いません。)
建築物の劣化状況の把握については、調査内容に含んでおりません。
Q法適合調査により建築物に関わる全ての法律の適合性が分かりますか？
A 原則、適合対象となる法律は建築基準法、同施行令、及び建築基準関係条例に限ります。
なお、同法にかかる構造規定への適合性については、必要に応じ、Step2-2にて調査を行います。
Q法適合調査を依頼するにあたり、どのような資料を準備すればよいですか？
A 確認申請書の副本(当初建築時、増築時、用途変更時)、確認済証、検査済証、定期報告関係書類、竣工図、改修時の図面等があればご準備をお願いいたします。
Q既存建築物の図面がないのですが、調査は可能でしょうか？
A 法適合調査に際して既存建築物の図面が必要となります。
当社にて現況図の作成も承っておりますので、併せてご相談ください。
Q現在稼働中の建築物を調査することは可能ですか？
A 基本的に可能です。
調査ではすべての部屋、場所を見る必要がございますので、調査時間帯、調査順序、調査方法、調査時の注意点など、あらかじめ協議したうえで、諸事項を遵守し調査いたします。
QStep2-2〔法適合調査 構造〕は必ず行わなければいけませんか？
A Step2-2を含め全ての業務メニューにつきましては、法適合調査の目的に応じて対応させていただきます。
確認申請手続きを予定している場合は、所管の特定行政庁や確認申請をする審査機関の見解を考慮した調査内容としておく必要があります。
当社では、ご依頼者様の調査目的に応じて、必要な特定行政庁協議や指定機関協議などの代行を行うとともに、協議内容を考慮した調査メニューをご提案させていただいておりますので、お気兼ねなくご相談ください。
Q調査結果報告書は検査済証の代わりになりますか？
A 検査済証の代わりになるものではありません。(法的に不可)
当該調査結果報告書により調査対象規定に適合していることを証することで、ご依頼主様の調査対象建築物の活用や売買等の際の参考としてご活用いただいております。
Q検査済証のない建築物でも調査できますか？
A 検査済証の交付の有無に関わらず、調査を承っております。
確認済証の交付を受けていない建築物の調査もご相談ください。
Q調査により不適合な部分が見つかった場合、遵法化設計や遵法化工事も行ってもらえますか？
A 遵法化工事に関連する設計はお承りしておりますのでご相談ください。
一方、遵法化工事等の建設工事につきましては、当社では行うことが出来ません。遵法化工事を実施できる施工業者をご紹介することは可能ですので、お困りの場合はご相談ください。
Contact

建築に関わるお悩み・お困りごとなど、
お気軽にお問い合わせください。

TEL 06-6942-5751

メールフォームからのお問い合わせはこちら。

お問い合わせフォーム